神奈川県議会 2021-02-18 02月18日－04号
そこで、県は、平成28年に両市と消防防災ヘリの出動に関する協定を締結し、市町村からヘリの応援要請があった際に、県が一元的に運航調整を行う消防広域応援体制を整えています。 この仕組みに基づき、昨年度は９件、横浜市、川崎市が消防防災ヘリを出動させており、救助や捜索に大きな成果を上げています。
そこで、県は、平成28年に両市と消防防災ヘリの出動に関する協定を締結し、市町村からヘリの応援要請があった際に、県が一元的に運航調整を行う消防広域応援体制を整えています。 この仕組みに基づき、昨年度は９件、横浜市、川崎市が消防防災ヘリを出動させており、救助や捜索に大きな成果を上げています。
県では平成28年から、県と県内消防本部が一丸となって県内の被災地を応援する県内消防広域応援体制、かながわ消防をスタートさせました。 〔資料提示〕 私は今月６日、消防学校に整備した自然災害の現場を再現できる訓練施設などで実施したかながわ消防の合同訓練を視察いたしました。
県では、県内の消防広域応援体制を迅速に確立することとして、県内の消防機関と調整を図り、平成17年に千葉県消防広域応援隊を発足させました。そして、各消防機関の常時即応体制を確立するとともに、技術の向上と連携活動能力の向上を図るために、消防広域応援隊の合同訓練を毎年実施しており、昨年度は船橋市で大規模地震が発生したと想定して訓練が実施されました。
三ページの６、消防広域応援体制をごらんいただきたいと存じます。 広域応援体制として、地震等大規模災害時における迅速な人命救助活動を目的として、平成七年六月、全国の消防機関相互による緊急消防援助隊制度が発足いたしました。このため、応援消防部隊が使用する資器材の共通性を確保するため、ホース媒介金具やスピンドルドライバーを整備したところであります。
第三点として、阪神・淡路大震災の教訓を生かし、県ではどのような消防広域応援体制を考えているのか。 第四点として、大規模災害時における消防以外の市町村間の広域応援体制についてはどう考えているのか。 以上の点についてお伺いいたします。 災害対策の第二は、河川海岸の防災対策についてであります。
また、今回の地震を教訓として、県民が安心して暮らせる安全な県土づくりを図るため、当面の対策として、防災関係機関との緊密な連携のもとに、地域防災計画の見直しを進めるとともに情報連絡・緊急医療・消防広域応援体制の整備を初め、防災知識普及マニュアルの作成配布、食料・医薬品等の備蓄、防災行政無線・岸壁・橋梁・住宅等公共施設の耐震度調査などを実施するほか、伊方原子力発電所の安全対策に取り組むことにいたしました
国におきましては、消防広域応援体制については、地方公共団体の区域を超えた消防力の広域的な運用を行うための検討を行つていると伺つております。